昨年12月16日に行われた衆院選につき、翌17日に全国の高裁・高裁支部で無効請求訴訟が提起されました。私も広島高裁に提訴した代理人の一人として参加しており、2月1日（金）に行われた期日に出席してきました。

新聞報道にも取り上げられているとおりですが、選挙区ごとの一票の価値が異なっており、前回衆院選時には最大2.425倍の格差があったこと（言い換えると、一票の価値が最低0.412票しかなかったこと）から、そのような状態での選挙が違憲無効であることを我々は主張しています。

そもそも、民主主義では多数決が原則です。しかし日本では、約20万人の有権者から選ばれる国会議員もいれば、約49万人の有権者から選ばれる国会議員もいます。そして、その国会議員が議会で投じる票は同じ一票です。結果的に、日本では多数決で物事が決定されていないのです。これでは民主主義国家とは言えません。

既に最高裁では、2009年の衆院選について「違憲状態」であったと認定しています。2012年でもこの状態は是正されていないので、焦点は最高裁が選挙を「違憲無効」とまで認めるかという点にあります。これは、訴えられた選挙区の議員が議員資格を失ってしまうという大変なことです。しかし、これまで最高裁が苦言を呈してきたにも関わらず一向に国会が動かない現状を見れば、今回、最高裁が無効判決を下すことは大いにあり得ます。

大事なことは、今のままでは我々国民の一票が等価値ではないということ、この状態のまま何回選挙をやっても民意が反映されないということです。他人事ではなく自分達自身の問題であることを、国民全員が認識すべきです。

一票の格差を無くすような選挙制度の改正は簡単です。みんなの党が既に改正案を出していますし、完全比例選挙にするのも一案です。米国では、ほんの僅かな格差があった場合でも裁判所が無効判決を下し、行政もそれに応じて10日後には選挙制度を改正したという事例があります。要は、どれだけ本気で取り組むか、です。ちなみに私は、どの政党を支持する立場にもありませんし、米国が優れているなどと言う気もありません。この訴訟による見返りも全くありません。一弁護士、一国民として、参加しているだけです。

3月7日（木）の東京高裁を皮切りに、全国で判決が言い渡されます（広島高裁は3月26日（火））。その後、舞台は最高裁に移ることと思いますが、最高裁が画期的な判断を下すこと、それに応じて国会が適切に動くことを期待します。

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樫の木総合法律事務所

弁護士　山本純弥