本日、各高裁・高裁支部で提起された、昨年行われた衆院選に関する訴訟の判決が出揃いました。

多くのメディアで取り上げられたとおり、25日（月）に広島高裁、26日（火）広島高裁岡山支部で違憲無効判決が出されました。衆院選・参院選に関して無効判決が出たのは初めてのことで、驚くべき結果です。

（ちなみに、私も広島高裁に提起した訴訟の代理人の１人でしたが、残念ながら、無効判決が出された広島高裁の訴訟は別の弁護士グループが提起したものでした。）

結局、「違憲無効」が2、「違憲違法」が12、「違憲状態」が2という結果になりました。それぞれが上告していますので、これから舞台は最高裁に移るわけですが、無効判決が出たというインパクトは、最高裁の判断にも大きく影響を与えると思います。

このような結果になった原因については数多くの解説が出ていますが、いつまで経っても一向に改善しない国会に対する司法の苛立ちが背景にある、というのは間違いないと思います。これまで日本の司法は立法府に甘く、厳しい判断を回避しがちでしたが、ようやく本来の役割を果たそうとしているところではないでしょうか。

また、これまでの活動を通じて、裁判所は勿論、一般国民にとっても、「一票の格差」問題の根っこがどこにあるのか、深く理解されるようになったことも大きいのではないでしょうか。投票価値の不平等を放置することの方が、無効判決を言い渡して生じる混乱よりも弊害が大きいと言った広島高裁岡山支部の判決が象徴的です。

しかし、今回の判決について、未だに政局でしか見ることの出来ない輩もいるようです。

「裁判所の判断は踏み込み過ぎだ」と憤ってみたり、「当選2期以上の議員の責任で自分に責任はない」「解散を判断した野田元総理の責任だ」等と当事者意識の全くない発言をしたり、一部の国会議員の理解力の無さにはうんざりします。

ところで、「選挙無効」というインパクトが大き過ぎて、（それはそれで良いことですが、）本質的な問題がなおざりにされてはいけません。この訴訟の本来の目的は、選挙結果を無効にしてしまうことではなくて、「一人一票」という選挙を実現し、真の意味での民主主義・国民主権を実現することです。選挙を無効とまではしなかった判決の中でも、現在の選挙制度における「一票の格差」の問題につき、厳しく指摘しているものが数多く見られます。

幸いなことに、今回の結果を受けて、安部首相をはじめ、国会議員にそれなりの危機感が共有できたようです。自分の選挙結果も無効になるかもしれない、という危機感を国会議員に抱かせ、ようやく他人事ではなくさせたという点では、無効判決の効果は大きかったかもしれません。

が、国会において連呼されている「０増５減」という案では、おそらく「違憲状態」から抜け出すことは出来ません。過去の判例で言われていたような、２倍以内の格差であれば許される、という問題ではなくなっており、その点では、理解不足の国会議員はまだまだ多いようです。

選挙結果が無効か有効かに関わらず、「違憲状態」である選挙制度を放置している状況が極めて異常であることは、誰も異論ないでしょう。政党間の駆け引きなど止めて、例えば第三者機関を作って選挙区割りを作り直すなどして、早急に「一人一票」の選挙制度を確立し、日本が本当の意味での国民主権国家になって欲しいと思います。まさに今が、時代の大きな分岐点なのかもしれません。

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弁護士　山本純弥