取扱分野｜地域に密着した法律事務所｜樫の木総合法律事務所【奈良県生駒駅から徒歩１分】

「失業して収入が無くなり住宅ローンが返済できない」「ギャンブルで作った借金返済のため多重債務に陥った」「事業が失敗したため保証人である自分にも取り立てが来て不安だ」
借金問題に悩んで法律事務所に相談に来られる方は大勢おられます。しかし、正しい知識と適切な方法によれば、借金問題は解決します。借金問題に悩んでいる方がおられましたら、是非一度、ご相談にお越し下さい。樫の木総合法律事務所が貴方の再起を応援します。

: 債務整理には、（１）任意整理、（２）破産、（３）個人再生の３つの方法があります。
（１）任意整理とは、代理人弁護士と貸金業者とが交渉し、示談した金額を一括又は分割してお支払いして頂く方法です。裁判所を介さないため短期間で交渉が済み、将来の利息や遅延損害金については控除してもらうことが可能です。
（２）破産とは、裁判手続きを利用して、借金全額の返済を免れる方法です。事情によっては、免責が認められない場合もありますので、まずは弁護士にご相談下さい。
（３）個人再生とは、裁判手続きを利用して、元本金額を法律に定められた金額まで減額し、貸金業者に分割払いする方法です。住居をお持ちの方など、一定の場合には破産ではなく個人再生をお勧めしております。
: 受任した段階で弁護士から貸金業者に対し受任通知を送付すると、貸金業者からの取立てはストップします。弁護士が介入すると信用情報（いわゆる「ブラックリスト」）に登載され、クレジットカードが使用できない、新たな借り入れが出来ない等のデメリットも存在します。しかし、ブラックリストは返済を滞納すれば登載されますし、債務整理を必要とされる方にとって新たな借り入れをすることは更なる借金の増大を招くことですので、大きなデメリットと考えるべきではありません。そもそもどの手続きを取るべきなのか、ご自身では判断が難しいことも、弁護士に相談してみることが出来ます。

「交通事故で子供が大きな怪我をしたが、治療費など将来のことが不安だ」「まだ治療中なのに治療費や休業補償の支払いを止められた」「保険会社が慰謝料を十分に支払ってくれない」
交通事故は誰にも突然やってきます。それに対し、事前に十分な知識をお持ちの方は多くありません。交通事故に遭われた本人や家族がすべきことは多く、保険会社等との交渉が満足に出来ないため、被害者は保険会社の指示に従いがちです。しかし、それでは十分な補償を得ているとは言い難いのが現状です。交通事故後の対応について、お悩みや疑問がありましたら、樫の木総合法律事務所までご相談にお越し下さい。

: 交通事故後の対応には、（１）治療～症状固定時期、（２）後遺障害等級の認定、（３）示談交渉の各段階があります。
（１）治療段階では、どの時点で治療を打ち切るかが問題となります。「症状固定」とは、これ以上治療を続けても改善を見込まれない状態のことをいいます。（完治した段階のみを言うのではありません。）症状固定時期に至った段階で、保険会社からの治療費の支払いは打ち切られますので、治療を終了すべき段階でないにもかかわらず保険会社が治療を打ち切ろうとしている場合には、症状固定時期に至っているか否かについて、医学知識をもって保険会社と交渉することになります。
（２）症状固定後、後遺障害が残った場合には、損害保険料率算出機構において後遺障害等級を認定してもらうことになります。この認定等級が慰謝料や逸失利益の算定額に影響しますので、満足のいかない認定がなされた場合には、異議申立てを行うことが必要です。
（３）等級認定後、慰謝料など損害賠償金の全額について、保険会社等と交渉することとなります。事故状況によっては、過失割合などが問題となってきます。
: 慰謝料金額等の算定については、①自賠責基準、②任意保険基準、③裁判所基準という３つの基準が存在します。弁護士が代理していない事故の場合、保険会社は①又は②の基準で示談金額を提示してきますが、これは③の基準と比べて一般に金額が低いものです。弁護士が代理した場合、保険会社との間で示談する基準となるのは③ですので、弁護士に依頼された方が、被害者が保険会社から得られる金額は一般に高額となります。
また、事故後の対応が不安な被害者の方にとって、適切なアドバイスを受け各種手続きを代理してもらえることからも、交通事故後のどの段階でも、弁護士に依頼するメリットは大きいものといえます。
なお、近時、弁護士費用を保険会社が負担する「弁護士特約」に保険契約の際に加入されている方が増えています。ご相談の際には、ご自身の加入する保険の内容につきまして確認されることをお勧めします。

「離婚したいが相手が同意してくれない」「離婚した場合の財産分与、慰謝料はどのくらいだろうか」「子供の親権者はどうなるのか」「配偶者のＤＶに悩んでいる」
いざ離婚ということになれば、法的問題以上に感情的な問題のため、時に予測もしない大きなトラブルに発展します。樫の木総合法律事務所では、離婚にまつわる数々のトラブルを未然に防ぎ、或いは発展した問題を収束して解決します。離婚問題でお悩みの方は是非、樫の木総合法律事務所までお電話下さい。

: 離婚の方法は、（１）当事者間の話し合いで離婚する「協議離婚」、（２）話し合いでは合意に至らず、裁判所の調停で合意し離婚する「調停離婚」、（３）調停でも合意に至らず裁判で離婚を認めてもらう「裁判離婚」があります。
また、配偶者からの暴力に悩んでいる方には、『配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律』に基づき保護命令の申立てを行って、裁判所から配偶者に対し、①６ヵ月間の接近禁止、②２ヶ月間の生活の本拠としている住居からの退去等の命令を出してもらうことが可能です。
: 離婚トラブルで法律事務所に相談に来られる方の多くは、感情面からもつれてしまって、どのように対処して良いのか分からないというケースです。弁護士にご依頼頂ければ、弁護士が第三者としての立場で相手方と交渉を行い、或いは裁判所に対し客観的な事実を説明することで、感情的にならず冷静に手続きを進めることが可能です。
なお、協議離婚や調停離婚においては、相談者様にとっては心配事が多いものの、客観的に見て弁護士が代理人を務める程でもないという事件が数多くあります。このような場合、樫の木総合法律事務所では依頼者様個人のカルテを作成し、一定期間、定期にご相談を受けアドバイスする等のサポートをしながら、ご自身で離婚協議を進めて頂くことをお薦めしております。安価でのご提供が可能ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。

「私が亡くなった後、遺産を巡って子供達が争わないだろうか」「親が亡くなったが、どこにどれだけの遺産があるのか、相続人は誰なのか分からず途方に暮れている」「親の遺産を巡って兄弟間で揉めており遺産分割協議がまとまらない」
高齢化社会を迎え、遺産を巡るトラブルが増加傾向にあります。後に残された家族に負担にならないよう、樫の木総合法律事務所は遺言書の作成をサポートします。また、相続発生後のお悩みについても、弁護士がお助けできる分野は数多くありますので、是非一度お問い合わせ下さい。

: 遺言とは、被相続人が生前に、自分が死亡した際に財産をどのように相続させるか等を決めて書面にしておくことをいいます。遺言の内容には、財産を誰にどのように相続させるかということの他、葬儀の方法やお墓・仏壇を守ってくれる人を決めること等が考えられます。遺言には「自筆証書遺言」や「公正証書遺言」など複数の方法がありますが、遺言書の作成方法が法律で定められたものと異なる場合には、せっかく作成した遺言が無効となることもありますので注意が必要です。
被相続人が亡くなられた後、遺言が存在しない場合、相続人間で遺産分割協議を行い、預貯金や不動産等の遺産をどのように分割するかを決定します。負債が存在する等の理由で相続を望まれない場合には、「相続放棄」をすることが出来ます。また、プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いか分からない場合には、プラスの財産の限度で借金を返済することを条件に相続を承認する「限定承認」をすることも出来ます。いずれの方法も、相続人になったことを知った日から原則３ヵ月以内に家庭裁判所に申し立てることが必要です。
: 遺言書を作成する際には、法律の定める規定に反する方法で作成された遺言が無効になることから、専門家である弁護士が遺言書の作成に関与することが、紛争予防のために効果的です。また、遺言の内容を執行する者（遺言執行者）を定めるに当たっては、権利関係が複雑な場合には弁護士を指定するケースが多く見られます。
遺産分割においては、当事者間では協議が整わなかったものが、弁護士が代理人となることで争点が明確となりスムーズに協議が進行することも多く見られます。また、遺産分割協議の前提として、「相続人が誰か」「遺産の範囲はどこまでか」といった調査についても、弁護士がお引き受けすることで相続人の負担を軽減できます。

「一人で財産を管理出来なくなったらどうしよう」「今はまだ自分一人で大丈夫でも、いざという時に信頼できる人に後見人になって欲しい」「判断力が鈍ってきた気がするが、気軽に相談できる専門家に出会いたい」
高齢化社会を迎えて一人暮らしの老人が増加しており、これを狙った詐欺事件などが横行しています。樫の木総合法律事務所では、このような世代の方のため、①安価でいつでも相談できる「見守り契約」、②財産管理を代わって行う「財産管理契約」、③判断能力を失った場合に後見人に就任する「任意後見契約」をご用意しております。現在或いは将来に不安のある方は、一度当事務所までお越し下さい。現在の不安を取り除き、将来の安心をご提供いたします。

: 判断能力が不十分になった場合に備えて、財産管理や身上観護について、信頼できる代理人（任意後見人）に代理権を与える旨を約束する「任意後見契約」を締結することが出来ます。また、身の回りのことや財産管理が出来なくなったら、弁護士が身上観護や財産管理を支援する「財産管理契約」を締結することが出来ます。その他、現時点では身の回りのことが自分で出来ているが、いつでも相談できる専門家が欲しいという方には、一定額でいつでも弁護士に相談でき定期に連絡を取り合う「見守り契約」を締結することが出来ます。
: 一人暮らしや子供が遠方に居住する高齢者の方にとっては、いざという時のために任意後見契約を締結しておくことが肝要です。任意後見人は弁護士に限られるものではありませんが、親族の方を任意後見人とする場合にも、申立書の作成など、法律事務所でお手伝いできることが多くあります。また、財産管理契約や見守り契約を締結しておけば、老人を狙った詐欺事件等にも対応することが可能です。契約内容はその人ごとに柔軟に対応することが可能ですので、自分に合ったプランを弁護士と一緒に検討し作成することで、安心の法的サービスを得られます。

「突然、会社を解雇された」「残業代を支払ってもらえない」「不当な配転命令を受けたが従わなければならないのか」
「問題を起こす社員を解雇したいが出来るか」「就業規則を作りたいが、どうすれば良いか分からない」「従業員から労働審判の申立をされたが、どのように対応すべきか」
労使関係のトラブルは、労働者・事業者双方にとって死活問題です。双方にとってベストな結果になるよう努力を尽くしますので、樫の木総合法律事務所まで早めのご相談をお願い致します。

: 企業と労働者間の個別紛争の解決手段としては、弁護士会のあっせん・仲裁制度を利用したり、簡易迅速な裁判手続きである労働審判を申し立てる方法などがあります。また、労働審判に対して適法な異議申立てがあった場合等には、訴訟提起することになります。労働訴訟としては、ⅰ雇用契約上の地位確認訴訟、ⅱ退職金支払請求訴訟、ⅲ配転無効確認訴訟など様々な類型が存在します。
: 企業と労働者間の個別紛争の解決手段としては、弁護士会のあっせん・仲裁制度を利用したり、簡易迅速な裁判手続きである労働審判を申し立てる方法などがあります。また、労働審判に対して適法な異議申立てがあった場合等には、訴訟提起することになります。労働訴訟としては、ⅰ雇用契約上の地位確認訴訟、ⅱ退職金支払請求訴訟、ⅲ配転無効確認訴訟など様々な類型が存在します。

「息子が逮捕されてしまったが何とかして欲しい」「身に覚えの無い容疑で警察から取り調べを受けており不安だ」「犯罪被害にあったので相手を告訴したい」
刑事事件は多くの方にとって他人事のようでに思われますが、突然自分の身にも降り掛かります。そのとき適切に対処出来る方は多くありません。プロであり公権力である警察組織の前に、不当な取り調べを受け泣き寝入りさせられる例は多く見られます。不安を感じられましたらすぐにご連絡下さい。樫の木総合法律事務所は、不当な公権力の行使に対して徹底的に戦います。

: 「息子が逮捕されてしまったが何とかして欲しい」「身に覚えの無い容疑で警察から取り調べを受けており不安だ」「犯罪被害にあったので相手を告訴したい」
刑事事件は多くの方にとって他人事のようでに思われますが、突然自分の身にも降り掛かります。そのとき適切に対処出来る方は多くありません。プロであり公権力である警察組織の前に、不当な取り調べを受け泣き寝入りさせられる例は多く見られます。不安を感じられましたらすぐにご連絡下さい。樫の木総合法律事務所は、不当な公権力の行使に対して徹底的に戦います。
: 逮捕勾留段階で弁護人を選任した場合、警察官・検察官との交渉を行い、被害者の方との示談などを行うことで、起訴猶予処分など早期の身柄解放を図ることが出来ます。また、起訴された場合にも、弁護人が弁護活動の他、保釈請求などを行います。弁護人は最後の一人となっても被疑者・被告人の味方であり続けます。

「貸したお金が返って来ない」「隣家からの騒音が酷い」「マンションの退去時に敷金が返還されない」「近所に高層マンションが建築されそうだが、景観が破壊されるので建築を差し止めたい」
生活のありとあらゆる分野に法律は存在しますから、私たちの日常生活での悩みの大半が法的問題と関連していると言っても過言ではないでしょう。弁護士に相談する程の問題ではないと判断して放置された事件が、実は社会的に重大な法的問題を含んでいるということも多く見られます。当事務所では、そのような場合でもご来所頂けるよう、事前にご予約いただき、樫の木総合法律事務所までお気軽にご連絡下さい。